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1．記事の掲載について
読売新聞の２月４日～５日付の紙面で「うつ病急増に対応、『医療心理師』新設へ自公民合意」等といった記事が
６００～８００字くらいの解説とともに掲載されました。私ども役員は一連の流れを承知しておりましたが、今回の新聞記事が急なものであるために、様々な想いを抱いておられる方々もいらっしゃることと思います。取材に関してですが、本年１月下旬に記者の方が事務局に同上の情報を携えてお来しになり、当会の意見をきかれました。ただこの時点で本当に三党合意になっているかどうか各党等に確認したところ、そうでないことが判明しております。
２．当臨床心理士会の活動
当会でもこの間、学会や認定協会等と連携して、情報の収集とともに、各医療系の団体や心理学系学会との折衝、また政界や関係省庁との話し合いや調整に専念してまいりました。そのような当会の活動は各所でご理解を示していただいておりますが、その一つが本年１月26日（水）の第162回国会における公明党副代表草川昭三参議院議員の代表質問、ならびにそれに対する小泉総理の答弁です。その質疑討論にありましたように、臨床心理士については国会でも十分な関心を持って受けとめられていることも事実です（参議院ホームページ内のインターネット中継ご参照）。
３．今後に向けて
今回の「医療心理師」の記事につきましては、法案提出イコール法案成立とはならないことを十分に心得て、軽挙妄動は慎まなくてはならないと、当会としましても身を引き締めているところです。同時に、関係省庁等とも種々対応・調整を図っているところです。今回のように臨床心理職に関する報道が出ることは、広く多くの方々に関心を抱いていただけるメリットも含まれておりますので、今後の推移を見守っていただけたらと存じます。
なお、資格問題に関する当会の考え方等につきましては、資格関連コーナーをご覧ください。
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※当会ホームページへのリンクをご希望される方は、事務局（office＠jsccp.jp）までご一報ください
