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TOP >心理相談機関利用ｶﾞｲﾄﾞ > 臨床心理士には､どんなところで出会えるのでしょうか
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臨床心理士に出会えるところ
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国や地方自治体の相談窓口･機関 医療機関 学校や企業内の相談窓口 外部EAP機関 大学附属の相談機関 私設心理相談機関 ■国や地方自治体の相談機関 医療･保健領域の機関として保健所や精神保健福祉ｾﾝﾀｰ､福祉領域の機関として児童相談所､療育ｾﾝﾀｰ､女性相談所､教育領域の機関として教育相談所､司法･法務･警察領域の機関として､家庭裁判所､少年鑑別所･警察の青少年相談室や犯罪被害者相談窓口などがあります｡ 案内は､電話帳や､各地方自治体や関係官庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに出ています｡ これらの相談機関は､原則として無料です｡ただし､その自治体の住民しか利用できない､夜間･土日に開いているところは少ない､相談員が転勤で交替することがあるといった制約もあります｡相談員は臨床心理士とは限りません｡ 保健師や精神保健福祉士､教職経験者といった他の専門職種の職員が対応することもあります｡ ■医療機関 医療の対象となる病気や症状がある方は､主治医が必要と認めた場合､医療機関で心理検査やｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞが受けられます｡ｸﾞﾙｰﾌﾟ療法や､精神障害者の社会復帰支援の一環としてﾃﾞｲｹｱやﾅｲﾄｹｱを行っている機関もあります｡ 医療の一環として行われる心理検査やｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞには医療保険が適用されます｡一方､診療所に併設さの心理相談室での相談には､医療保険は適用されません｡ 料金は､私設心理相談機関と同程度か､若干安いところが多いようです｡ 医療機関で心理検査やｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞを担当するのは､臨床心理士か､大学で心理学を専門的に学んだ心理職です｡ ■学校や企業内の相談窓口 公立､私立を問わず､今では多くの小学校･中学校･高校にｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰがいますし､大学には学生相談室が､また比較的大手の企業では企業内にｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾙｰﾑが設けられています｡ その学校や企業の関係者が利用でき､相談料は通常は無料です｡ こうした相談窓口では､通常は学校生活や職業生活に関する悩みだけでなく､心理的な問題であれば幅広く相談できます｡必要に応じて､校医や産業医と連携しながら対応にあたったり､医療機関を紹介したりもします｡ 相談にあたるのは､臨床心理士が多いですが､学校には市町村や学校が独自の基準で採用した人もいますし､企業内のｶｳﾝｾﾗｰには､産業ｶｳﾝｾﾗｰなど､臨床心理士以外の資格を持った人もいます｡ ■外部EAP機関 Employee Assistance Program(従業員支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)専門機関とは､会社員や公務員のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽを専門に請け負う外部機関です｡こうした機関と契約を結んでいる企業や公共団体の社員(職員)とその家族は､無料または低料金で電話相談や面接相談を受けることができます｡ 職場のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽに限らず､心理的な問題であれば幅広く取り扱っていることが一般的で､必要があれば医療機関の紹介も受けられます｡外部機関なので､職場の誰にも知られず利用できるのが長所ですが､問題解決のために相談員が直接職場に働きかけるといったことについては､まだまだこれからです｡ 相談を担当するのは､臨床心理士や産業ｶｳﾝｾﾗｰです｡ ■大学附属の相談機関 臨床心理士を養成している大学院の大多数には､大学院生の実習機関として､外来の心理相談室が設けられています｡名称は､臨床心理相談室､心理教育相談室､心理相談ｾﾝﾀｰ､心理臨床ｾﾝﾀｰなど､さまざまです｡ 大学院には､さまざまな心理学的問題を専門としている教員が何人もいますから､こうした機関では､幅広い心理的な問題についての相談が受けられます｡実習機関を兼ねていますので､大学院生が教員の指導を受けながら面接を担当することもあります｡そのため､私設心理相談機関などにくらべると､相談料は低く設定されており､多くは1回2,000〜3,000円程度となっています｡ 必要のある方には医療機関も紹介しています｡ ■私設心理相談機関 臨床心理士が1人で開業しているところから､大勢のｶｳﾝｾﾗｰを擁するｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ･ｾﾝﾀｰまでありますが､大規模な機関では幅広い問題を取り扱い､ｶｳﾝｾﾗｰの年齢もまちまちであるのに対して､小規模な機関は､いろいろな領域で経験を積んだ臨床心理士が得意とする問題に得意とする方法で相談に応じる特色ある機関が多いという傾向があります｡ 私設心理相談機関は､ｸﾗｲｴﾝﾄから受け取る相談料で運営されているため､相談料はﾗﾝﾆﾝｸﾞ･ｺｽﾄのかかる大都市部で高く､1回7,000〜12,000円､地方都市で5,000〜10,000円というのが平均的な値です｡ 家族療法などを行っている機関では､1ｸｰﾙ10回分でいくらといった料金設定になっていることもあります｡このｻｲﾄに登録されている私設心理相談機関は､すべて臨床心理士が開設しているか相談責任者になっているところです｡大半が､外部に連携している医療機関を持っています｡ |
